メディア社会が成熟し、自他のボーダレス化が加速度的に進展した。

その混沌とした中間が膨張を続けていった結果、硬く閉ざされていた登竜門は解き放たれた。

どんな問題課題も自分の問題としてとらえ、自ら「当事者」として参画しながら解決しようとする意識が強まる。

■対抗概念がせめぎあった2012 年

2012 年は、「対立」の1 年だったと言えるだろう。対抗概念にある両者が膝を突き合せて歩み寄ることをせず、排他的になってしまっている事態に直面した。例えば、百貨店やSCなど大型店が減収を続ける一方、サービス拠点としてのコンビニが成長を続けている。また、物流拠点の整備によって当日配送を実現したアマゾンが流通業界の再編を巻き起こしている。ここに共通していることは、対抗概念となる提供者が生活者に歩み寄った生活者視点を第一義としていることだ。韓国企業等の台頭により、日本を代表するものづくり企業が辛酸をなめる結果となった。とりわけ、“ものづくり日本” の根幹を揺るがしたソニー、パナソニック、NEC、シャープの電機メーカー大手４社が、世界の消費者との溝を埋められないまま、総額1 兆円規模の赤字となった現実は大変衝撃的だった。各メーカーが自信を持って送り届けた商品は、商品展開のマーケティング戦略を見誤った。片思いとなったビジネスモデルに終止符を打たなければならない。そして、軌道修正をした上で、現地の生活者の視点に沿った商品開発を進めていくことが喫緊の課題だといえよう。すでに生活者は、消費者でもあり、提供者でもあるという「当事者意識」を持っている。この当事者意識を持った生活者に対して、対抗意識を持ったままの状態では、同じ轍を踏むこととなる。これまでの反省を活かし、いかにして成長の1年とするのか。ここに掲げる当事者意識という言葉が2013 年の指針となるよう、掘り下げていきたいと思う。

■世界の表舞台となるジャパンステージ

リーマンショック以降、世界中が不況の渦に飲み込まれてしまった。欧米各国で失業率が10％台を推移しているという由々しき事態が起こっている。しかしながら、日本の失業率はいまだ４％台だ。これは世界からは奇跡だと賞賛されている。特に世界では若年層の失業率の増加が著しく、ユーロ危機を迎えたヨーロッパではフランス・イギリスでも20％台と膨れ上がり、スペインやギリシャでは5 割以上となっている。ましてや円高による影響で貿易赤字が3 兆円にまで膨れ挙がっていても、4％台を維持している日本は世界に誇るべきことだといえよう。この奇跡に世界が注目しているのだ。この安定した雇用を求めて、自らが当事者意識を持った生活者が動き出す。流動する生活者が、逃げる勇気を持って、世界規模で大移動を始める。そして、次のステージに立ち向かっていく。その新たなステージを求めて、日本に世界中から人とビジネスが集まってくるのだ。これは、強化するべき選ばれる理由を欲せずとも手にしているといえよう。そういう恵まれた環境に置かれているにもかかわらず、日本は、不思議と現状を憂いている。全く憂う必要はないのだ。信頼ある貨幣水準が、世界の価値基準の指標となっているのだ。この期待に応えていくことが重要だ。そうして世界からあらゆる“財”が集まってくることで、日本は新たなる水準へと飛躍して行く。つまり、日本を表舞台と見立てた参画の流れに今こそ立ち上がっていくときだ。これこそ懸命な判断だといえるのではないだろうか。

■中間が膨張していく先の「 全員革命」

情報化社会と叫ばれて久しい。誰もが簡単に情報発信ができるようになり、いまや情報化社会も成熟期を迎えた。誰もが表舞台に立てる社会に突入したのだ。「全員革命」と呼べるような時代の到来である。この現実をどのように受け止め、これから先どういう社会が到来するのだろうか。生活者は新しい未来に参画するため、自らが行動基点となって、小単位で歩き始める。消費者と提供者という対抗概念の中間に位置する彼らが当事者意識を持ったとき、全員革命が加速することはもはや必然である。そうして相次いで個は膨張を続け、周囲を引き連れて歩き出す。その膨張を決して新たな対抗概念として見るべきではない。むしろ、生活者に最も近い感覚を持った当事者として受け入れなければならない。なぜならば、新たに突出した集団こそ、最も新鮮な生活者ニーズを引き連れているのだ。そのため、互いに協調し、共存、共栄の道を模索していくことが賢明だ。中間が膨張した社会は、やがて次々と傍観者から当事者の領域へと足を踏み入れていく。それは、やがて舞台の外にいる人をも巻き込み、生活者による生活者のための社会が訪れることだろう。成熟期を迎えた社会には、旧来の提供者→消費者という一方向性だけのビジネスモデルは、もはや通用しない。男性が育児や家事を行い、女性もまた社会進出の動きが一般化した今、このことは容易に想像がつくのではないだろうか。3.11 以降は、社会参画の中で、人は貢献の当事者たろうとする流れが強烈に顕在化してきている。

～続く～

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