「株や投資信託の配当、売却益を10%に減税する措置は今年で終わり、その代わり来年から始まるNISAは100万円までの売却益と配当益を無料にする。期限は10年間」

以上の事例は日経新聞からのものだ。

NISA自体は新しい事例ではないが、今回は以下の谷口の着目を取り上げる。

「時限プログラム。限る事によってある領域を活性化させる。これは経済特区にも言えるし、NISAは時間的な経済特区と言えるだろう」

1日から始まった口座の開設申請は既に300万を超えたという。満額の投資がなされると単純計算すれば300万×100万円＝3兆円が現時点で新たにタンスから市場へ振り向けられることになる。日本の市場規模からすれば大した額ではないかもしれないが、これが市場活性化の第一歩となるかは今後の景気次第。

時間的な特区はアベノミクスを支えることができるかどうか、今後に注視したい。