「自称食通、過剰な値下げ要求、飽食…食品偽装問題は消費者自身が引き起こした」

東洋経済から以上のような記事が今週のIMAGINAS会議では報告された。

谷口はこれを受け、

「自称グルメ市場だな。しかし自称グルメには偽造を見抜く力はなかったということ」

食品偽造問題の責任の一端を消費者に求めるという姿勢は正しい。

しかし問題は食品のみではなく、産業全体に広がっているといえるだろう。

例えば「サービス」とは本来有料のはず。現に欧米では「サービス」に対してはチップが支払われる。

だが日本では「サービス」といえば商品の値段の付帯価値だと見なされがちだ。

本来有料であるはずのサービスが無料で提供され、消費者もそれが当たり前だと思っている。これこそデフレを引き起こす最大の「価格破壊」だろう。

良いもの、良いサービスを受けたいのならそれなりの対価が当然支払わなければならない。そのしわ寄せを偽造という形ではなく、消費者への警鐘という形で示していける企業が求められているのではないだろうか。