今週のIMAGINAS分析会議では以下の事例が週刊東洋経済から報告されました。

「140文字限定の短文投稿サービスツイッターは現在月間3億1600万人のアクティブユーザーを抱えるが、目下不振に喘いでいる。

13年11月の上場以来、先行投資で赤字が続き、株価は最高値70ドル台から半値以下。

原因は収益力の弱さ。ネット広告市場でのシェアは5％に満たない。

反面、ツイッターには安心感がある。「銃声がしたらツイッターを見れば分かる」と言われるほど情報が早く、銃社会のアメリカでは時に生死を分けるほどの情報に。遠距離から半径数百メートルに至るまで、情報を得る最速の手段であり、人々の生活に無くてはならないものに」

「アプリ激変革命。投資と回収の構造を誤ればツイッターですら利益が上げられない」

と谷口はコメント。

事例にもあるようにもはや生活の一部になりつつあるツイッター。

日本でも電車の遅れなどであれば、ツイッターを見れば遅れの原因となった事故を目撃した人のツイートがより速い情報を提供してくれることも。（もちろん不正確なこともあるので、鵜呑みにはできませんが）

時にどのメディアよりも先んじて一次情報を伝えてくれるこのアプリですが、収益化に悩んでいたというのは意外です。

LINEなどは、主な機能であるメッセージングまでは誰でも無料で利用することができ、スタンプの販売やLINEモールなどで収益を上げています。

アプリなどの収益はシェアこそが正義と見なされ、収益は後から付いてくるものだと思っていましたが、ことはそう簡単ではないのですね。

日本でも多くのアプリはほとんどを広告収入に頼っており、悩めるツイッターがこれから考えるであろう次の一手はアプリ業界にロールモデルを提供してくれるような戦略……かもしれません。