今週のIMAGINAS分析会議では週刊ダイヤモンドから以下の事例が報告されました。

「16年4月の電力小売完全自由化で新規参入する東燃ゼネラル石油の家庭向け電気料金は競合の東電から最大6％の割引。

東燃をはじめとする石油元売大手や東京ガス、大阪ガスなどのガス大手、ソフトバンクグループなどの通信大手が参入を表明。

現在、国が託送料金を決めている段階でどの企業も最終決定できていないが、東燃は半歩でも他社に先駆けたいという考え。

電力自由化は震災で電力供給の硬直化が問題視され始まった。

電気という商品の性質上、差別化は難しく価格勝負になり、故に料金は現在よりも下がるという見方が大勢。東燃がそれを裏付けた形」

谷口は「電力自由化、よそ者参入。よそ者が入ってくると市場が活性化する」とコメント。

地域活性化において谷口がよく口にするキーワードが「よそ者、若者、ばかもの」。

よそものは外の目、若者は既存の価値観にとらわれない目、ばかものは常識外れの発想をそれぞれ持っており、今までに無い新しい風を呼び込みます。

何かと既得権益というイメージが付きまといがちな電力会社。

東燃、ソフトバンクなどの「よそ者」の参入を快く思っている人は多いのではないでしょうか。

記事にあるように、値下げ競争に各社が動いてくれれば当面は消費者にとっては損はありません。

ただ、値下げ競争と言えば外食産業や家電業界が陥ったようなチキンレースの果てにひいてはブラック企業などの社会問題を引き起こす原因にもなりがちです。

インフラ系企業の中でも最も安泰と言われている電力企業。

電力値下げ競争が今後どういう現象を生むのかが気になります。